Author:稲美弥彦(russki83mirovoi9)
ロシアやイラン、中国などの反欧米国家に関する情報等について説明して行きます。
国内、韓国、欧米メディアの批判や交通政策などについても語ります。
ロシア政府が、自国の金融市場へ参入し通商を行うことのできるイラン、ブラジル、ベネズエラ、キューバなど31カ国の銀行や金融業者を承認し、これらの銀行・業者がミシュスティン露首相の署名した同文書に基づき、金融派生商品の市場にも参入できるとしました。
このリストには、アゼルバイジャン、アルメニア、ベラルーシ、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンといった旧ソ連諸国、またロシアとともにBRICS・新興経済国グループを形成するブラジル、インド、中国、南アフリカの4カ国、そしてセルビア、トルコ、イラン、カタール、パキスタン、アラブ首長国連邦、モロッコ、マレーシアなどの国々が含まれています。
ロシア政府によれば、今回の決定は今年7月に承認された新法の枠組みに含まれるものであり、 友好国・中立国諸通貨の直接交換メカニズムの効力を高めることを目的としています。
ロシアは現在、ウクライナ戦争を理由に西側諸国が課した制裁に対抗して、自国通貨で貿易を行う動きを加速させていますが、その一方でBRICS・新興経済国グループの主要メンバーとしても、ブラジル、インド、中国、南アフリカなどの他のメンバーとともに、国をまたぐ全ての取引において自国通貨の使用を追求しています。
BRICS諸国には、経済・通商取引での自国通貨使用や新しい通貨の創設を求める、多くの理由があります。最近の世界の金融問題やアメリカの侵略的外交政策によってこの件を検討するようになったBRICS諸国は、世界的な米ドルおよびユーロへの依存度を低下させながら、自分たちの経済的利益に向けて一歩を踏み出したいと考えています。
ロシアのプーチン大統領は今年7月末、新たな通貨秩序を持ったBRICS銀行の重要性を強調し、「米国が自国通貨のドルを武器にしているこの時代に、これまでに代わる金融機構を創設することは、難しいとはいえ必要なことである。現状、世界の金融状況や政治的武器としての米ドル使用で起きていることを考えてみれば、米ドルに代わり各国通貨を利用するのは、容易なことではない」と述べています。
さらに、BRICSはどこかの国に対抗する経済ブロックではなく、メンバー国が金融問題を含む相互利益のために協力する集まりであると強調しながら、「BRICS諸国は、自分たちの国の通貨による決済を増やしている最中である」と指摘しています。
プーチン大統領はまた、昨年10月の演説でも、「米国は、米ドルを武器として使うことで、国際金融準備機関の信用を落とすことになった。同国のイエレン財務長官も、「制裁が一部諸国の米ドル使用停止につながりうることを認めている」としていました。
米ドルは、依然として世界の金融準備に最も使われている通貨ですが、アメリカがこれを武器として使っていることにより、現在多くの諸国が、自国の金融準備を他の通貨に置き換えて多様化させる動きを加速させています。また、アメリカが他国への圧力や競合国・自国に従わない国への制裁や圧力行使に米ドルを利用していることも、金融・通商取引での各国通貨使用という現象を引き起こしています。
このような措置を取る国々の筆頭に挙げられるのは、中国およびロシアです。また、インド、ブラジル、マレーシア、トルコ、ベネズエラ、イランなども、同様の動きを進めています。さらにユーラシア経済連合も、加盟国がすべての金融・通商取引から米ドルを排除することで合意しています。
ロシアが今回このような流れに沿い、自国金融市場へ参入できる31カ国の銀行や金融業者を承認するという措置を取ったことは、国際貿易における各国通貨使用および米ドル依存度の引き下げへ向けた新たな一歩と言えるでしょう。
◆〔特別情報1〕
これは自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。
岸田首相は、「解散したい」ということを頻繁に周囲に漏らしている。
10月16日に臨時国会を招集し、所信表明、代表質問を経て、11月1日か2日に衆議院を解散し、11月14日公示、11月26日投開票という日程案が出てきている。
そのためには4つの条件があるという。
◆〔特別情報1〕
岸田首相は9月25日、物価高などに対応する経済対策の策定に向けて、「5つの柱」を表明した。
続いて翌２６日午前の閣議で岸田首相は、「5つの柱」を１０月末に取りまとめるよう閣僚に指示した。
その26日の夕方、菅義偉前首相は、加藤勝信前厚生労働相（茂木派）、武田良太元総務相（二階派）、萩生田光一政調会長（安倍派）と、東京・麻布十番の和食店で会食したことが報じられた。
さらに27日の昼には、岸田首相が麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長と会食、松野博一官房長官も同席したことが報じられた。
内閣改造を行ったものの、支持率はパッとせず、解散は来年に先延ばしになったと思われていた。
しかし、経済対策の策定に向けての「5つの柱」が発表されたことで、「解散ありか？」と、永田町は俄かに慌ただしく動き始めた。
以下、自民党内部に精通する事情通からの特別情報である。
イギリスでは、ホームレスの増加が政府にとって深刻な問題となっています。
欧州は現在、全ての国々が例外なく経済危機の最中にあり、インフレが抑制できずに拡大しています。OECD・経済協力開発機構の評価では、G7諸国の中でもイギリスが、あらゆる面で最悪の経済状況にあるとしています。
イギリスでは、貧困拡大にともないホームレスの数が日ごとに増加していることから、2019年の議会選挙の際に与党の保守党が、2024年の任期終了までにホームレスをなくすという公約を掲げていました。
英紙デイリー・ミラーによりますと、同国でホームレス状況を調査しているカ－スレイク委員会は、政府が公約通りに国内のホームレスを2024年までになくすことはできないだろうとする予測を発表しました。
イギリスのホームレス人口は、2022年までの2年間に26％増加しています。
また、一時保護施設に身を寄せているホームレスの人数も、1998年の統計開始以来最多になっているということです。
イギリスの人々は最近、国内のインフレがこの半世紀で最高水準に達している中で、EUからの離脱に意味がなかったと考えはじめています。今月19日には、ロンドンでEU離脱への抗議デモも実施され、参加した数千人の人々は、EUへの再加盟を訴えていました。
◆〔特別情報１〕
これは自民党二階派「志帥会」重鎮からの特別情報である。
今回の組閣の「最大のミステリー」とまでいわれている外務大臣交代の謎が、国連総会で解けたといえる。
上川外相は、「国際保健(グローバルヘルス)」の提唱者であり、かつて法務大臣だったときにも「国際保健(グローバルヘルス)」を提唱した実績が買われ、国連総会を前に急遽、外務大臣就任が決まったということだった。
日本で生後6か月以上のすべての人を対象にしたワクチンの接種が始まった9月２０日、岸田首相はニューヨークの式典で、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団から「グローバル・ゴールキーパー賞」を受賞。
翌21日には、先進7カ国（G7）の保健関連イベントに出席し、感染症のパンデミックに備え、途上国を対象とする円借款制度の創設を表明した。
◆〔特別情報１〕
中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、金融庁は三井住友海上火災保険に対して、保険業法に基づく追加の報告徴求命令を出していることがわかった。
ここのところ、ネガティブな報道でよく「三井」の名前が出てきている。
1000本もの樹木伐採計画によりユネスコ諮問機関・イコモスから撤回要請が出されてしまった「神宮外苑再開発」事業者のひとつとして「三井不動産」は、その開発の足掛かりとなったとみられる「東京五輪」の疑惑問題において「電通」の次に名前があがっているといわれている。
また、3Aと呼ばれた「安倍・麻生・甘利」が独占的に手中に収めようとしていた巨大利権「南鳥島」の開発事業者にも「三井」の名前が出てきている。
以下、国際政治に詳しい事情通からの特別情報である。
