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稲美弥彦(russki83mirovoi9)

Author:稲美弥彦(russki83mirovoi9)
ロシアやイラン、中国などの反欧米国家に関する情報等について説明して行きます。
国内、韓国、欧米メディアの批判や交通政策などについても語ります。


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安倍と欧米出羽守がいかに売国奴なのかわかる記事。
ゴーンだけでなくフランス政府の走狗になっている東京地検はEU売国奴の推進役だ。
安倍政権を支援する自称愛国者や欧米の価値観でしか物事が見れない欧米出羽守はどちらも売国奴で逆賊にそのものだ。

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◆〔特別情報1〕
 天皇皇后両陛下は4月23日午前10時すぎ、東京・八王子市の武蔵陵墓地に向けて皇居を出発され、10時30分、昭和天皇の陵墓をご参拝、ご譲位を報告された。
 「昭和天皇山陵に親謁の儀」である。
 これで、天皇陛下ご譲位まで残り1週間となった。
 一方、安倍晋三首相は、日本時間23日未明(パリ時間22日夕)、欧米歴訪で最初の訪問国フランス・パリに政府専用機で到着、23日午後(パリ時間23日午前)に「黒い貴族」の一員であるマクロン大統領と会談した。
 日本初の第14回20か国・地域首脳会合「G20」(「金融世界経済に関する首脳会合」6月28日~6月29日、会場は大阪国際見本市会場を予定)、8月にフランス・ビアリッツで先進7カ国(G7)サミットが行われるのを踏まえて、国際社会の合意形成に向けて緊密に連携していく方針を確認した。
 両首脳の会談は6回目。
 安倍晋三首相はノートルダム大聖堂の火災へのお見舞いを伝え、損壊した建物の修復支援を改めて表明した。
 だが、東京地検特捜部は、ルノーによる日産自動車経営統合のために、カルロス・ゴーン前会長排除に利用されており、早い話がフランス政府の走狗と化している。
 これに対して、安倍晋三首相は、民間企業のこととして「関知せず」の態度に終始している。

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どちらも黒い貴族仲間の安倍晋三と欧米出羽守。
結局、こいつらが周回遅れのグローバル売国奴というのは当然だろう。
令和になったら彼らは処罰される。
フルフォードさんが言っていたから猶更。
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DATE: CATEGORY:鉄道の問題点(欧州・アジア)
今回はドイツやフランスがなぜ、鉄道崩壊した理由が起きたのかしっかりと考えてゆこうと思います。
なぜ、それが起きたかというとやはりドイツやフランスが鉄道に対して税金を投入した割には需要を開拓しなかったことが非常に問題あると思います。
なぜ、ただ税金を投入するだけではいいけないのか?
それを考えてゆこうと思います。

・ドイツは鉄道の技術革新を怠っていた。

「メルケル 緊縮」の画像検索結果
まず、ドイツの件からいうと鉄道の技術革新、特に決済制度に関しては完璧に怠っていたことは非常に問題だといえるでしょう。
なぜ、ドイツが鉄道決済制度を怠っていたかというとドイツは長年の緊縮財政。
特にメルケル政権での緊縮財政が進んでいたことが主な理由だと考えられるからです。
ですからこの問題を解決するには脱緊縮財政とQR改札制度の導入以外にないと思います。
現にベルリン地下鉄は1日平均約130万人とひじょうに少なく、さらに検札院関連のトラブルや劣悪な労働環境から見ても自動改札導入に待ったなしなのにそれを怠っていたベルリンは確実にベルリン地下鉄の責任というべき内容が多くあるのだと思います。

・信用乗車方式が裏目になって高速バスやマイカーに流れたドイツ。

そして信用乗車方式が裏目になって高速バスやマイカーに流れたのもドイツの傾向だです。
つまり信用乗車方式で検札員が劣悪な環境を働かせて置きながら給料はものすごく低く、さらに人手不足の傾向から改札導入は待ったなしなのにそれをやらないドイツは結果的に高速バスやマイカーに流れるのはごく自然の子だと思います。
なので、これらの問題を考えると高速バスやマイカー流れるのは当然ながら無理はないのです。
そう考えると信用乗車方式は完璧に裏目になっているといえるでしょう。

・ドイツの鉄道復権には改札制度導入以外にない。

そしてドイツの鉄道復権を考えると都市部は開設制度導入以外に復活はないです。
なぜなら、信用乗車方式で利用者が敬遠されている以上、ベルリン地下鉄などは改札を導入しない限り利用者が増えないのが明白です。
更にベルリン地下鉄の治安は非常に悪い傾向にあり、ロシアのモスクワ地下鉄と比べるとその差がかなり現れると思います。
つまりロシアのモスクワ地下鉄の治安の良さを比較するとベルリン地下鉄は完璧に根本的な対策を怠っているとしか言えません。

・ドイツは重税と緊縮財政で急速に衰退している。

そして忘れてはいけないのがドイツはメルケル政権以降、急速に衰退している傾向があり、フランスや日本と共に衰退途上国という状況です。
よく見るとドイツも緊縮財政と重税の影響がもろに響いているとすら思います。
つまり、ドイツは税金を上げる割には福祉は減らすのでそれが鉄道インフラ崩壊にもつながってゆきます。
現にドイツは鉄道運賃が割高で罰金も他国より割高な傾向があるからその辺を考慮すると間違いなく重税と緊縮財政の合わせ技で急速に衰退したといえますね。

つまり、ドイツは過度な緊縮財政と重税の影響であらゆる分野で衰退し、EUの名手国も相まって衰退路線に走っていったのです。
しかし、それはドイツだけとは言えない状況が既に来ており、フランスでもそういう状況が来ています。

・フランスも高速バスや鉄道インフラを軽視していた。

そしてフランスもドイツ同様に鉄道インフラを軽視していた傾向があります。
ただ、運賃はドイツや英国よりは安いですが、それでも高い部類に入っており、特に都市間列車の衰退が収まりそうにありません。
つまり、フランスも高速バスや鉄道インフラを軽視していたことは既にわかっていたことがここでも明白だとわかるからです。
なので、フランスも鉄道インフラが崩壊した理由はここでもお分かりの通り、鉄道インフラを軽視したからにほかなりません。
そう考えるとドイツもフランスも鉄道が急速に衰退した理由は案外、最近の欧州の自転車優遇政策の影響で鉄道や高速バスインフラを疎かにしたのが理由でしょう。

・マクロンに反発する黄色いベスト運動はフランスの労働環境が急激に悪化しているから。

「マクロン ホモ」の画像検索結果
故にマクロンの黄色いベスト運動はマクロン政権下でのフランスの労働環境の急激な悪化、サルコジ政権から続く、フランスの衰退が既に続いていることがはっきりしている訳です。
ですからマクロンの黄色いベスト運動はマクロンを辞任させればよい問題でなく、ルペンさんを当選させなければ無意味な問題につながると思います。
なぜなら、マクロンを辞任させても第二のマクロンが既に生まれる可能性があると俺は読んでいるからです。
ですからそういう問題を考えると黄色いベスト運動はマクロン辞任で終わらせてはならない事だし、それで満足するようなら真っ黒ベスト運動なのは確実でしょう。

・フランスもドイツも鉄道を復権させるにはやはりQR乗車券制度が必要。

そしてフランスもドイツも共通してい言えるのは今の鉄道制度では確実に利用者が少ないどころかさらに減少する事が明白なのだと思います。
故にフランスやドイツの鉄道を復権させるにはやはり中国などで採用されているQR乗車券不識にしなければ意味がないといえるのではないでしょうか。
そこを疎かにしている人が非常に多くいるのが凄く気がかりです。

・鉄道を税金で投入しても需要を開拓しなければお話にならない。

最後にドイツもフランスも鉄道に対して税金を投入している事は素晴らしい事ですが、それ以前に需要を開拓しなければ間違いなくお話にならないことをまずは理解するべきだと思います。
なぜなら、車依存や自転車依存を減らすには鉄道を開拓し、車が案くても安心して乗車できる環境を整える事が非常に大事になるからです。
なので個人的にまずは税金で鉄道を複線化させ、それから需要を開拓させ、バイパス路線をしっかりと整備させることが大事ではないでしょうかと思います。
つまりドイツやフランスは税金投入しつつも観光客主義に陥らないことが実は鉄道復権につながる要因かと思いますね。

まとめ

なのでドイツもフランスも鉄道の問題を考えるとQR改札制度の遅れや事故の多さが根本的な要因であり、その問題が非常に大きな問題や弊害を起こしている状況が後を絶たないと思います。
フランスやドイツの鉄道を見習うよりも問題点をしっかりと追及し、反面教師にしてゆくのが鉄道の問題を考える上で大事かと思います。
次回は日本の鉄道の処方箋についてこれらの問題を含めながら書いてゆこうと思います。

次回

『フランスやドイツの反面教師から考える日本の鉄道の処方箋』
について説明します。
DATE: CATEGORY:動画時事
小沢先生の定例記者会見です。

太郎さんはいませんが最後までお楽しみください。


安倍も欧米出羽守も互いに売国奴の素質が見えてきた気がする。
結局、ゴーン擁護もグローバル売国奴の仲間だとわかったので、安倍VS欧米を終わらせることが実は脱グローバリズム脱却ができると思います。

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◆〔特別情報1〕
 フランスの首都パリの世界文化遺産ノートルダム寺院大聖堂炎上の放火犯人が、ようやく判明してきた。
 放火は、驚くべき超大物が命じたといわれており、この情報をキャッチしているのか、していないのかは定かではないけれど、「政権末期」の安倍晋三首相は、夏の参議院選挙の前哨戦と位置づけられていた衆議院大阪12区と沖縄3区の補欠選挙(21日投開票)で、2連敗した責任を頬かむりして、4月22日、一新したばかりの政府専用機の旅をまるで満喫するかのように「卒業旅行」(欧米歴訪22日~29日)のため、羽田空港を飛び立った。
 23日には、パリで「黒い貴族」の一味マクロン大統領と会談し、ノートルダム寺院の大火災を見舞い、修復支援の意思を伝えるというけれど、果たして、フランス国民の世論を無視して、安易に修復支援を行えるのか。
 おまけに、日産自動車株を43.4%保有しているルノーが、俄かに牙を剥き出し、日産に経営統合を提案したことが22日、判明している。ルノーのジャンドミニク・スナール会長の意向として、日産の西川(さいかわ)広人社長兼CEO(最高経営責任者)に伝えていたといい、安倍晋三首相は、跳んで火に入る夏の虫になりかねない。
 天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、すでに命運尽きている安倍晋三首相の「誤った外交」に警鐘を鳴らしている。

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次のコシミズ先生の日産問題の記事を

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 ルノーが今になって、本音。日産とルノーを統合しろと強要を始めた。
 ルノーは、じり貧。単独では、破産への道をひた走ってしまう。
 だから、親会社であることをいいことに、日産をルノー傘下に統合して、ルノーを存続させようとマクロンの悪知恵。
 だが、企業規模は、売り上げ、販売台数で日産はルノーの2倍。格が違う。
 日産がルノーを買収するなら話は分かるが。
 ただし、ルノーは買収する価値のある企業ではない。ルノーに価値があるとするなら「日産の大株主」である点くらいしかない。
よって、日産は、ルノーの提案を断固拒否し、この際、喧嘩をして物別れ、ルノーに持ち株を売らせて、日産から撤退してもらいましょう。
 ついでに、ルノーの社長でもあったゴーンが日産から盗んだ金をルノーに返済させましょう。
 あー、これが実現したら、気持ちいいだろうなぁ。
話は変わりますが、澁澤先生が、妾に4人も子供を産ませていたと知り......

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この記事をよく読んでもらえば非常に嬉しいと思います。
DATE: CATEGORY:モーダルシフトについて
今回は所得、グローバリズムの話も含めますが、乗り物について説明してゆきたいと思います。
なぜなら、これらの4区分を見ればいかに乗り物によって大きく変わるのかはっきりとわかるからです。
故にこれらの問題を含めて政治問題込みで語ってゆきましょう。

・まず、それらを8区分してみる。


鉄道政策の違いを調べる。
まず、わかりやすいようにこれらの区分を独自で8区分してみました。
よく良く見ると自転車と飛行機がグローバリズム、自動車と鉄道がナショナリズムの象徴になるのはなぜなのかよくわからない人が多いと思います。
しかし、これを見ればどこの政党がどういう交通政策をしているのかはっきりとわかるでしょう。

・飛行機と自転車はグローバリズムの理由。

そして飛行機と自転車がグローバリズムの象徴といえます。
なぜなら、飛行機は普遍的な交通政策であり、海外便もその傾向があり、国のインフラ整備に関与しないからです。
つまり飛行機は空港整備以外はインフラ整備を放棄する政策が明白だとお判りになります。
だから飛行機はグローバリズムの象徴であり、欧州でもLCCは特にグローバリズムの象徴とも言われています。

次に自転車はナショナリズムかと思われがちですが、これも違います。
自転車は低所得者が乗る傾向があり、新自由主義的な思想に染まる価値観がある乗り物です。
更にインフラ整備をしなくても乗れる乗り物なので、必然的に自転車もグローバリズムの象徴になります。
なぜ、自転車がグローバリズムの象徴なのかというと交通弱者は自転車に乗れないからです。
ですから自転車は経済的弱者の乗り物であって、交通弱者の乗り物じゃないからです。
更に自動車よりも交通弱者が運転しにくい傾向が明白な事から実は自転車は弱者に厳しい。
よって弱者切り捨ての発想に向かいます。
また、自転車が増えると鉄道やバスを利用しなくなるので、都市部の鉄道廃線にもつながる事を考えないといけません。

故に自転車と飛行機はグローバリズムの象徴といえるのです。

・自動車と鉄道はナショナリズムの理由。

逆に自動車や鉄道はナショナリズムなのはいずれもインフラの開発に関与しているからです。
なぜ、インフラ開発に関与するのがナショナリズムの象徴かというと不景気の時はインフラを開発する事でグローバルに頼らない行動が出る事が非常に多いからです。
特に公共交通機関はナショナリズムの象徴であり、自動車でも仕事車はナショナリズムを支える基盤になるからです。
ですから仕事車と公共交通機関がしっかりすればグローバルを破壊する事は大いに可能といえます。
但し、観光向け鉄道やマイカー重視は若干、グローバリズムの象徴となる可能性があるのでその辺は注意が必要です。

・飛行機と自動車は高所得の理由。

そして飛行機と自動車は所得が低い人は乗れないことがこういう状況になります。
特に飛行機は低所得の人はLCCでさえも厳しい傾向があるからそうなりますね。

・自転車と鉄道は低所得の理由。

そして自転車と鉄道は庶民が乗る乗り物だから低所得の区分に入ります。
どちらも庶民の乗り物ですが、自転車は普遍主義的な傾向があり、グローバリズムの象徴になるから、真の意味で庶民の事を考えるなら鉄道が最たる乗り物といえます。

・これらの8区分で必要な政治が見えてくる。

これらの8区分を見ると政党別ではっきりします。
例えば、自民党は海外便重視でグローバル飛行機グループに入りますね。
つまり海外からの観光客主義なのが明白です。
次に維新の会はグローバリズム自転車だからロードバイク重視に入ります。
庶民はロードバイクにはなかなか乗れないので、いかにも維新の会らしい弱者切り捨ての乗り物といえます。
次に自由党は鉄道ナショナリズムで、こちらは鉄道を守る、そして庶民としての鉄道の乗り物ととしての役割が持っているからそういう傾向があるといえます。
つまり、鉄道ナショナリズムがインフラを守る意義が強いといえます。
で、社民党は自動車ナショナリズムでこちらは仕事車優先。
なので、仕事車を樹重視する政策をする事がわかります。
これらの8区分を見て自分が支持する政党がどういう政治なのか見極めると良いでしょう。

まとめ

なので飛行機や自転車は実は対極にある様で、似ている状況がここでもわかるといえます。
飛行機の対極は鉄道、自転車の対極は自動車という認識を持っておかねば非常に危ない方向に走ると思います。
次回はそれを交えてドイツやフランスの鉄道崩壊した理由を書いてゆきます。

次回

『ドイツやフランスが鉄道崩壊した理由を考える。』
について説明します。
DATE: CATEGORY:鉄道の問題点(近畿・北陸)
阪神魚崎駅の8両化と青木駅の引き上げ線新設は何か起こるのか?
一応、阪神電車の快速急行停車駅は20m車8両まで対応するべきだと思います。
同時に山陽電鉄は20m車6両に対応すべきかと。


DATE: CATEGORY:その他時事
令和の時代を前に小沢先生の意見を聞くと猶更良いと思いますよ。


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 沖縄3区補欠選挙は21投開票され、野党が支援した無所属新人の屋良朝博氏(56)が自民新人との一騎打ちを制した。
 これを受け、自由党の小沢一郎代表(76)が次のように談話を発表した。
「政権が民意を醜く踏みにじれば、どういうことになるか。今回の沖縄3区の補欠選挙における屋良朝博候補の圧倒的勝利はそれを明確に示している。民主主義の勝利であり、本当にうれしく、心強く思う。
 安倍政権は、この選挙結果を潔く認め、普天間基地の速やかな返還を実現するとともに、辺野古への移設工事を即刻中止すべきであり、そのための米国との協議を行わなければならない。
 沖縄の方々がつかみ取った貴重な勝利。屋良候補が、主張されていた通り、沖縄の伝統と自然、長いアジアとの交流の歴史を最大限生かした魅力的な沖縄の創造のため、そして、何より沖縄の発展の足かせとなっている基地負担軽減のため、大いに活躍していただきたいと考えている」

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やはり小沢先生のすばらしさがここまで来ているのだと感じる。
小沢先生、ファイト!!
DATE: CATEGORY:オリジナル時事
今回はゴー宣道場で藤井聡さんが語った事をまとめてゆきます。
彼はインフラの問題や金の問題に関しては非常に優秀で凄くわかっている状況がわかると思います。
これらについて書いてゆきましょう。

・日本や欧州が衰退しているのは緊縮財政と間接税の増加の影響。

まず、日本や欧州はいずれも衰退途上国です。
これを意味するのはどちらも先進国でなく、開発途上国という希望があるわけではないことです。
そして欧米は先進国と賛美する人も実は衰退途上国を賛美する愚民だという事に早く気付かなけれあならないでしょう。
なぜなら、1995~2015年なら日本だけが衰退ですが、2005~2017だとドイツやフランス、英国もこれに入っている事に気づくべきです。
何れも緊縮財政と消費税の間接税の影響で衰退途上国になってしまったのです。
つまりネトウヨも欧米出羽守もどちらも衰退途上国ごっこしていた事は同じだったのは確かです。
現に反EUが躍進しているのは移民なんかよりこういった間接税の負担率の高さが要因じゃないかと思います。
これを怠っていたからこういう状況になったのではないかと思います。

・企業が投資するには有望な土地が優先。法人税は最下位。

そして企業が投資するには有望な土地が優先されることは藤井さんが言っていました。
つまり欧米出羽守は欧州は有望や良い労働と騒いでいるが、欧州は既に日本と同様に有望じゃないのです。
有望な土地というのはロシアや中国といった国が有望な土地であり、それらの国に苦行が行くのは当然という事です。
ちなみに法人税は企業が寄り付かないのは既にご明白で日欧はどちらも間違っているのです。
現にココだけの話、スマブラSPの参戦キャラも海外重視しているが、その海外は欧米に偏っているより中国などのBRICSや米国を重視しており、欧州が重視されていないのは明白です。
なので、日本と欧州が共に先進国幻想も廃止し、共に衰退途上国という認識がないといけないでしょう。

・間接税増税で貧困が進む。福祉が減らされる。

故に消費税などの間接税増税で貧困が進み、同時に税収も減るので福祉が減らされてしまいます。
後述するGDPの6割が消費なのにそれをわからない状況が日欧共にわかっていない状況がここまで来ているのにマクロンは燃料税などの間接税を上げるなどの暴挙をやっているので結果的にフランスの劣化や衰退を導いているのです。
日本では反EUが躍進しているのは移民だと勘違いしている人は多いのですが、欧米で躍進しているのはこういった間接税の増税の影響が非常に多いです。
なので、間接税の増税は結局、衰退や貧困、低福祉に繋がるのは当然といえます。

・GDPは消費が6割。

そしてGDPの消費が6割なのは当然でしょう。
だから中国は消費が高いからGDPが上がっているのです。
現に欧米が1人当たりのGDPが高いと思い込んでいる人もいるのですが、中国は急激に上がっているのに、欧州は逆に下がっているのです。
ここで消費を上げるには1人当たりのGDPを上げれば問題ないといえます。
ですから単価を上げれば人口が減少しても人手不足は大いに解消できるのです。
そう。
ブラック企業は実は精神論でも、過度な数値主義からでも来ている訳ではありません。
よく考えると質素倹約がブラック企業の諸悪の根源といえます。
現に欧州のルノーやフォルクスワーゲンも地元では過度なブラック企業として悪名高いので、質素倹約とブラック企業は隣接しているといってもよいでしょう。
つまり、安倍政権と欧州出羽守は消費や給料を上げる政策がないから批判されるのです。

・公共インフラの使い方を考えながらも公共投資をしっかりしてゆく必要性。

そして公共インフラも労働改善する手段といえます。
なぜ、公共インフラが非常に重要なのか?
それは公共インフラ。特に交通関連をよくすることで時間の効率がよくなって人手不足が大いに解消するからです。
ですから暫定2車線の高速道路を乱造するより暫定2車線の高速道路を4車線化する事、単線鉄道を複線化する事が非常に大事だといえます。
なので既存のインフラを強化させて利便性を向上させることは非常に重要な施策といえるでしょう。
インフラを強化する事が実は非常に景気をよくさせる手段といえそうです。

・インフラには建設債があるから税金は入っていない。

そしてインフラは建設費に税金があると思われがちだが、インフラ建設に税金は入っていません。
寧ろ、建設債というものが大半を占めます。
なのでインフラ建設には建設債が基本なので税金は関係なくインフラを強化できる方法があるのは間違いないです。
ですからインフラの建設費に税金が入っていないことを考えると実はこれはあっているのは当然なので、もっとその件に関しては私を含めて勉強する必要があるでしょう。

・給与単価を上げれば人手不足は解消される。

そして給料単価を上げれば人手不足は見事に解消されます。
なぜ、人手不足が起きるかというと給料が低くて労働が対価とみあっていないからです。
欧州も特にドイツの地下鉄の検札員がそうです。
ですから労働時間の改善でなく、給料単価を上げれば実は労働時間も短くなるし、過労死も大幅に減ります。
そして、給料もよくなるので短い時間で効率よく働ける状況が生まれるでしょう。
そして成手も多くなるから必然的に人口減少しても給料が上がるでしょう。

・これらを見れば、実は安倍政権はEU追従のEUグローバル売国奴。

つまり、これだけ見れば安倍政権が完璧にEU追従の売国奴だとお判りでしょう。
しかもそれは安倍政権だけでなく反安倍で欧米賛美派の人間も同じくEU追従の売国奴だとお判りになります。
つまり安倍VS欧米が日本を衰退させた根本的な要因といえます。
そう考えると欧米の虚像を乗り越えて新しい時代では反欧米精神をもって置くことが非常に大事になります。
なので欧米=先進国という幻想は一刻も捨てるべきです。
欧米は逆に衰退途上国だと認識を持てばEU追従の売国奴である安倍政権や欧州出羽守は共に逆増といえるでしょう。

まとめ

つまり、欧米が正しいといい、間接税を上げた事が日欧の衰退の要因であり、ネトウヨも欧米出羽守も潜在的に中国を見下すのはどちらもグローバル売国奴だからに他なりません。
現に、欧州出羽守は安倍政権を批判しているが、ワクチン問題では多国籍企業の言いなりになっている現状を考えるといかに安倍VS欧米が日本を衰退しているかわかるし、同時に我々は欧州も同じく衰退途上国という認識を持っておく必要があるでしょう。

次回

『飛行機、自動車、鉄道、自転車の4区分がどうあるべきか。』
について説明します。
DATE: CATEGORY:鉄道の問題点(東海・甲信)
名鉄知立駅が高架化されると非常に大きく変わりそうだ。


安倍も麻生も終わる。
勿論、戦争屋の張本人の徳川家もだ。

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◆〔特別情報1〕
 天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」運用益のシェアについて、「平成から令和」への改元を前にして体制を一新した。
 このために、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、「この任に預かってから、あらゆる秩序を壊してきた」という。
 「あらゆる秩序」とは、いわゆる「黒い貴族」(金融マフィア、麻薬マフィア、武器シンジケート)が、闇の世界で蠢き、巨万の富を独占している「悪の秩序」である。
 この破壊過程で、キッシンジャー博士とプーチン大統領が、2016年2月3日、ロシアの首都モスクワで会い、「世界恒久の平和と繁栄」を築くための新しい秩序づくり「新機軸」(第3次世界大戦の回避、世界の原発443基廃炉、地球環境改善、AIの産業化)を新潮流とすることに合意した。
 現在、「新機軸派」と言われているのは、天皇陛下、小沢一郎代表、キッシンジャー博士、プーチン大統領、トランプ大統領、習近平国家主席の6人である。
 安倍晋三首相は、「黒い貴族」の一員であった岸信介元首相の孫であり、「退治の対象」に指定されている。
 吉田茂元首相の孫・麻生太郎副総理兼財務相も同様である。
 吉備太秦は、「黒い貴族」による「悪の秩序破壊」の経緯について、以下のように振り返っている。
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黒い貴族は徳川家も入るし、メルケル、マクロン、欧米出羽守も退治の対象になる。
反安倍でも欧米に賛美する人はこれから退治されるだろうな。
ハハハハハ。

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