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稲美弥彦(russki83mirovoi9)

Author:稲美弥彦(russki83mirovoi9)
ロシアやイラン、中国などの反欧米国家に関する情報等について説明して行きます。
国内、韓国、欧米メディアの批判や交通政策などについても語ります。


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安倍は本気で属国にしようとしている。
なぜなら、清和会や徳川家は英米などプロテスタントの属国にしたいから。

経世会や信長はそれに反対するのは当然。
小沢先生が信長を推すのもその流れ。

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◆〔特別情報1〕
 「大東亜戦争で敗北して、大日本帝国全権重光葵外相、梅津美治郎参謀総長が1945年9月2日、東京湾のミズーリー号艦上で無条件降伏文書に調印した裏で日・米・英三国条約を結んだ。それは、日本を100年間、米国の51番目の州として実質的に植民地として扱うという内容だった。法律上は、表面的に国家主権はあるけれども、米国が定義する攻撃型兵器を造ってはいけないとした。攻撃型兵器の定義は、空母とジェット機だ。憲法も改正してはいけない。その代わり、銀行金利は複利でつけてもいいとか、金属地金とレアメタルと不動産の管理権、運用権、使用権を日本に与えるので、戦後の復興を行えと、簡単にいうとそういうことだった。ちなみに所有者は神様という考えにより、所有権はない。しかし、4年前にこの条約の100年という期間が70年に短縮された」―上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の情報である。
「このことは、キッシンジャー博士(ニクソン元大統領の国務長官)から安倍晋三首相に伝えられた」という。
 この時点で、日本は、米国から完全に独立した。
 ところが、安倍晋三首相は2016年11月17日夕(日本時間18日午前)、ニューヨークの自宅のあるトランプタワーでトランプ次期米大統領と会談した。
 この様子を別室から観察していたキッシンジャー博士は、会談後「安倍晋三首相は、戦前体制に戻そうとしている。外交・安保についても同様だ。このため、世界で最も危険な男だ」と発言していた。

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安倍は属国に逆行しているから余計に非難される。
小沢政権が必要なのはそこ。
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DATE: CATEGORY:オリジナル時事
今回は東京都知事選の争点について考えてゆきます。
東京都知事選の争点はやはり、やはり築地と多摩地区の問題が大きな争点になると思います。
この2つを基に争点を考えてゆきましょう。

・築地市場の是非を争点は大事。

「築地市場」の画像検索結果
まず、東京都知事選の争点として非常に大事なのはやはり築地市場の問題に尽きるでしょう。
ここの豊洲移転が正解だったのか?
そして築地をどう考えるかの上でも非常に大事な争点になると思います。
食の問題がこの築地市場問題からきているのでそういう面を考えると築地市場の是非について争点にする事が非常に大事かと思います。
ですから築地市場が1つの争点として考えた方が良いといえます。

・23区の金を多摩に回すことも争点の1つ。

そして23区に回している金を多摩に回すことも非常に大事になります。
というのも23区は金をしっかり動かせる自治体が非常に多いのに対して、多摩地区は人口減少や金のない自治体が非常に多く存在するからです。
特に東京は23区の人口集中が高まっており、多摩地区の人間が埼玉や23区に流れる状況はごく自然の状況といってもよいでしょう。
そしてその影響で多摩地区は約415万人に減少傾向に対し、23区は約920万人と神奈川の人口を上回る状況が続いています。
つまり、23区と多摩地区の格差をいかに抑える為でも多摩に金を回すことも争点になるといえます。
特に神奈川県や大阪府、多摩地区が減少傾向にあるのに対し、埼玉や東京23区、千葉北西部は増加傾向にあるので、そういう面でも23区と多摩地区の差を減らすことが大事になります。

・23区と多摩地区の格差是正をいかにまとめてゆくかが大事。

故に23区と多摩地区の格差是正は非常に大事です。
これは経済格差だけでなくインフラ格差もそうです。
中でも多摩地区は福祉は良くても交通インフラ関連が非常にお粗末な傾向があり、それが原因で自転車利用にならざるを得ない状況が続いているとされます。
そのインフラ格差が京王線の遅さ、中央線の杉並3駅などに波及しており、道路も多摩地区のお粗末さは非常い目立ちます。
そういう事を考えると多摩地区にいかに金を回す政策が非常に大事になるので23区と多摩地区の差を抑える政策が非常に大事になるでしょう。
ちなみに多摩地区は神奈川県より全体的に地価が高く、東横線神奈川区間より京王線多摩区間の方が高いと揶揄されているのも事実です。

・都民ファーストは都区内北西部~多摩地区が最も強い。

そして新自由主義ポピュリズム政党である都民ファーストが東京都政を停滞させ、東京都の借金をもの凄く増大させています。
そして東京都の借金の増加率は全国でもワースト10位内に入り、借金額もワースト10の常連に入ります。
東京とは愛知より収入は多いけど、資金繰りの状況は愛知よりはるかに悪いとされるのはその為だといえますね。
そしてこの新自由主義ポピュリズム政党である都民ファーストは大田区や23区東部、港区などでは比較的得票率が少ないですが、世田谷区、練馬区、北区、新宿区などの23区北西部や多摩地区では非常に高い得票率を出しています。
つまりここで言えるのは地域の連帯が弱い都内西部や北部、多摩地区で非常に強い得票率を出している一方、下町の方はそこまで強くなかったことは特筆するべきだといえるでしょう。
ですから小池を終わらせるには多摩地区に金が回っているのかを争点にさせるべきだと思います。

・湾岸地区の無駄な開発についても争点が必要。

最後に湾岸地区における無駄な開発について争点が必要です。
この湾岸地区の無駄な開発が都内北西部の金を回る状況を滞っている状況があり、それが都民ファーストの得票率に繋がっています。
そういう問題を考えると、湾岸地区の開発を完璧に争点にさせることが非常に大事だといえます。
特に湾岸地区で無駄な開発が多かった状況をしっかりと考えないと多摩地区はお金が回ってこない状況が続くといえます。

まとめ

ですから築地市場と多摩地区の問題が東京都知事選での非常に大事な争点になります。
都民ファーストが都内北西部や多摩地区で強かったのは地域間のコミュニティが弱く、更に金が湾岸地区に流れたことが主な要因だったからです。
しかし、野党共闘候補は都民ファーストを倒す為には最悪は自民と組んで特に北西部で都民ファーストを切り崩さねばいけない状況が来ているかもしれません。
いくら都民ファーストが落ちているからといっても今度の都知事選で小池が再選したら維新の会みたいに都民ファーストが復活する恐れも忘れてはならないでしょう。

次回

『フランスの極右アレルギーがフランス人の生活を破壊する理由』
について説明します。
DATE: CATEGORY:動画時事
山本太郎さんは事実を言っている。
護憲派も安倍政権も同じディープ・ステート仲間。
北欧地獄にしたいのが護憲派欧米賛美左翼と安倍政権の行動。
北欧や欧州も年金や福祉が崩壊している。
山本太郎さんはそういう真実を述べています。


DATE: CATEGORY:パールス君(PARS TODAY)
麻薬利権に甘い安倍政権、欧米が麻薬規制が甘いから規制緩和しようとする欧米出羽守はどちらも犯罪者の集団でディープ・ステートの仲間なのが一致しますね。

欧米見習えと安倍政権擁護派同じ穴の狢です。

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  • アメリカ人妊婦の間で、麻薬服用が増加アメリカ人妊婦の間で、麻薬服用が増加
アメリカでの最新の調査の結果、同国の妊婦の間でマリファナの使用が増加していることが明らかになりました。
ファールス通信によりますと、この調査の結果、2002年の時点ではアメリカ人妊婦のうち、マリファナを服用していたのは全体のわずか3.4%だったのが、2017年には7%に増えています。
これに先立ち、アメリカのある情報筋は、同国内では15分に1人の割合で麻薬の影響を受けた新生児が出生している、としています。
アメリカ政府は、2004年から2018年間での期間にわたり、麻薬を服用者の母親から出生した、これらの子どもの健康状態の改善に25億ドル以上を拠出していますが、この分野の改善はごくわずかなものにとどまっています。
妊娠中の母親による麻薬服用の影響は、出生後も長期間にわたり子どもに残存しています。
現存する統計資料によれば、アメリカ人女性の50%以上がアルコールを服用し、また20%が麻薬を服用しているということです。
保健衛生分野の専門家は、「麻薬常習の女性の数の増加は、医療、精神、社会面での重大な結果をもたらすと思われる。さらに、麻薬常習の女性の間における様々な病気への罹患は、男性よりも多い」との見方を示しています。
アメリカ・ハーバード大学の調査では、少なくとも700万人のアメリカ人女性は、7歳で初めて麻薬を服用しているとともに、少なくとも8500万人のアメリカ人女性がアルコールを服用し、それらの女性のうち3300万人以上が麻薬を服用している、とされています。

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ネトウヨも欧米出羽守もディープ・ステート仲間なので皆さま、警戒してください。
DATE: CATEGORY:オリジナル時事
今回は林文子横浜市長の問題について考えてゆきます。
この市長ははっきり言って政治家失格だと思います。
故に失格の理由や野党共闘推進が必要な理由、神奈川県が埼玉や東京に人口流出している状況についてしっかりと書いてゆこうと思います。

・林文子市長は2度の鉄道事故に大いに責任あり。

「ブルーライン 事故」の画像検索結果
まず、林文子市長のコストカット政治によってブルーラインとシーサイドラインの二度の鉄道事故を誘発させました。
恐らく、状況から見てメンテナンスに問題あるのは確実になので林文子市長に大いにせ金んあるのは当然です。
そして林文子市長の市政によって横浜は非常にダメになり、埼玉や東京に人口流出が進み、金のある人は埼玉や東京に住み込む人も非常に多いとさえ言われています。
現に浦和駅から横浜駅まで通勤する人が多いし、そういう面を考えると埼玉の人口増加には林文子市長の責任も非常に大きいといえます。

・IRやハマ弁などは非常に最悪の代物。

そしてIRなどのカジノやハマ弁を推進したのは非常に愚策だといえます。
特に神奈川県全体でも教育費に対して金をかけていない状況は非常に問題あるとしか言いようがなく、その状況が続けば間違いなく最悪の代物になるのは当然だといえます。
ですからそういう問題を考えると、林文子市長はそれだけで大いに責任があります。
そして横浜市の中学給食実施率が低い影響で神奈川県の給食実施率は最下位になっている状況は非常に目を向ける必要性があります。
そういう面を考えると林文子市長は辞任に値するのは当然だといえます。

・神奈川県の人口は2位なのに選挙の選択肢は大阪や東京に比べるとはるかに少ない。

そして神奈川県の人口は2位ですが増加率を見ると愛知や埼玉より下回ります。
人口増加して東京に次いでいるのに増加率では埼玉や愛知を下回って5位です。
加えて選挙の候補者も東京や大阪に比べると非常に少ないのも非常に問題です。
東京や大阪では比較的多くの候補者が出ている状況が目立ちますが、神奈川県知事選では与野党相乗りVS共産の争いになっているし、選挙でも選択肢が少ない地方型の戦況になっている状況はまずいと思います。
更に知事選での与野党相乗りは神奈川県の埼玉や東京への人口流出を寄与する恐れがあるのでそういう面を考えても神奈川県の与野党相乗りは非常に見直す必要があると思います。
故に横浜市長選や神奈川県知事選こそ、与野党対決に持ち込ませる必要があると思います。

・埼玉県民は神奈川に住まないし、神奈川県民も就職の際には埼玉や東京に引っ越してしまう負の連鎖。

そして更に衝撃的な内容は知識人程、埼玉や東京に住み、埼玉に住む人は神奈川に引っ越さずに横浜や川崎に通勤する人が多いです。
逆に神奈川県民は就職の際には埼玉や東京に引っ越すのは東京の企業の事業所が北関東に多くある事が要因でしょう。
同時に埼玉の方が土地が安く教育に関しては恵まれている状況なので、そういう事を考えると神奈川は教育面で後れを取って子育て世代が安さと教育面の良さで埼玉に引っ越す人が後を絶たないとされます。
現に図書館も埼玉は比較的夜遅くまで営業しているのに対し、神奈川県。
特に横浜市は速く閉まる事がしばしあるのでそういう面でも横浜は教育面で負けて埼玉や東京に人口流出するのは後が絶たないとされます。
現に東京や埼玉に流入する人は都道府県別だと神奈川県が1位、千葉県が2位になっている状況から、神奈川県の埼玉や東京への流出は非常に深刻だと思います。
横浜ナンバーでさえ、平均的には所沢ナンバー地域より下回る事からこういう面が知識層の東京や埼玉への流出が目立つ要因だといえます。

・東京一極集中の恩恵は埼玉や千葉にはあるが、神奈川にはない。

そして東京一極集中の恩恵も埼玉や千葉にはありますが、神奈川にはありません。
なぜなら、横浜を中心とする地方経済型の神奈川県と東京を中心とするベットタウン型の埼玉と千葉では間違いなく後者の方が有利になります。
そうなると東京や埼玉、千葉だけの移動が中心になり、神奈川県が外されるのはごく自然といえます。
人口2位なのに埼玉や千葉に比べて教育面で遅れ、人口増加率では埼玉を下回る要因なのはその為だといえます。
ちなみに鉄道増加率は神奈川県より愛知県の方が高く、愛知県は沖縄に次いで2位と非常に高い数値を出しています。
そういう面でも神奈川県は東京一極集中は距離の割に非常に不利な状況に置かれるのは確かだといえます。

・神奈川県には米軍基地問題も争点にする必要がある。

同時に神奈川県知事選では米軍基地問題の争点かも必要だと思います。
この前の相模原市長選で本村賢太郎さんが当選した背景には加山俊夫前市長が自公協定を結んだ事で市民が反発を招いた事、同時に米軍基地に対する反感が非常に強かったとされます。
仮に宮崎氏が出ず、本村さんと八木さん、加山氏の場合でも宮崎氏の票は本村さんと八木さんで分けていたと思います。
それ位、神奈川県でも米軍基地に対する不信感が根強い意識があり、こここそ実は捕獲を超えたオール神奈川の枠組みは非常に大事だといえます。

・横浜市長選挙では野党はIR、給食、米軍基地問題を争点にすべき。

故に横浜市長選で野党はIR、給食、米軍基地問題を争点にするべきだと思います。
なぜなら、IRや米軍基地で反発要素が強い事、給食実施率が低いことがそう言った争点になるといえます。
そして林文子市長が辞任した場合はすぐに横浜市長選が行われます。
そういう面を含めて横浜市長選で野党共闘候補はこの3点を中心にまとまるべきだといえます。

・横浜都構想賛成でも構わないなら米軍基地反対と給食に出している後藤輝樹を野党共闘候補にしてもよい。

最後に横浜都構想を実施しても構わないなら米軍基地問題反対と給食を書か上げている後藤輝樹を野党共闘候補にしてもよと思います。
沖縄でも米軍基地に反対する保守系候補が非常に支持が上がり、相模原でも保守票が本村さんに流れた事を考えると左派系の強い候補より保守票が取れる候補の方が非常に理に適っているからです。
そういう面を含めて後藤輝樹氏を出しても良いかと思います。
恐らく、自公は林文子で行くと思うから猶更そうすべきです。

まとめ

つまり、林文子の姿勢実態を知れば、いかに横浜が林によってダメになり、その影響で埼玉や東京に人が流出する傾向が非常に強くなったのはごく自然だといえます。
林市政にNOを示すことを全力で示さないと非常に危ない事になる事は明白なのでこの点についても考える必要があるといえます。
今度の横浜市長選では林市長にNOを示そう。

次回

『東京都知事選は築地と冷遇されている多摩地区の問題をしっかりと炙りだすべき。』
について説明します。
DATE: CATEGORY:動画時事
小池晃さんの当然は最高です。
麻生に答弁させては行けない。
安倍が説明責任を果たすか辞任すべきです。
小沢政権樹立が一刻も早く必要です。


習近平は何故、朝鮮戦争を終結しなかったのか?
もしかすると朝鮮半島統一が関連しているかもしれません。

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◆〔特別情報1〕
 中国の習近平国家主席は6月20日正午ごろ、妻の彭麗媛夫人(影武者、本物は現在東京に滞在中)とともに北朝鮮の首都平壌市を国賓として訪問、歓迎行事に出席した後、金正恩党委員長と中朝首脳会談を行い、北朝鮮核問題や米朝対話、中朝関係などについて議論、夜には金正恩党委員長主催の歓迎夕食会に出席し、共にマスゲーム公演を観覧した。
 21日には中朝親善の象徴である平壌市内の「朝中友誼(ゆうぎ)塔」を訪れ、午後、1泊2日の滞在日程を終えて専用機で平壌から帰国の途に就いた。
 中朝首脳会談で、一体、何が話し合われたのか?上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、次のように報告している。

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この内容が非常に気になるますね。
DATE: CATEGORY:鉄道の問題点(関東)
今回は横浜シーサイドラインの事故について考えてゆきたいと思います。
横浜シーサイドラインの事故は自動運転の問題と横浜市長の責任が大きな問題に関わってくるのは間違いありません。
そういう問題を含めてシーサイドラインの事故について考えてゆきたいと思います。

・シーサイドラインの事故は電磁波パルスの影響?

「シーサイドライン」の画像検索結果
シーサイドラインの事故は電磁波パルスの影響じゃないかと疑念されています。
なぜなら、電磁波パルスは情報関連の危機に非常に大きな影響を及ぼすからです。
ですからそういう意味を含めても電磁波パルスの影響は正に否定できないものといえるでしょう。
ですから、電磁波パルスの事故はシーサイドラインの影響が非常に大きいかと思います。
しかし改めて見るとケーブルの断線や市営地下鉄での事故を考えるとこれも又不自然さを醸し出しています。

・シーサイドラインの事故によって自動運転に大きな悪影響を及ぼす。

そしてシーサイドラインの事故により自動運転に非常に大きな悪影響を及ぼすのは間違いないでしょう。
なぜなら、シーサイドラインの事故は自動運転の信頼性に対して非常に大きな影響を及ぼす可能性すら出ているのでそういう面を考えるとシーサイドラインの事故は自動運転に悪影響を及ぼす可能性は非常にあるといってもよいでしょう。

・車の自動運転は基本的に無理。自動ブレーキ車の方が良い。

そう考えると車の自動運転もカーナビの構造から基本的に厳しいと思います。
なぜなら、鉄軌道で無理だったから道路は更に複雑だと考えると車の自動運転は基本的に無理があります。
そういう意味を考えると自動運転より自動ブレーキ車の方が非常に効率が良いとされるのはその為だといえます。
ですから自動ブレーキ車を導入した方が自動車によって非常に安心なのはその為ですし、構造も自動運転より非常に簡単だからこれは検討に値すると思います。

・シーサイドラインの運行記録に金沢八景駅の改良前のデータが残っていないか考える必要がある。

そしてシーサイドラインの運行記録に金沢八景の改良前のデータが残っていないか考える必要があります。
というのもシーサイドラインは3月31日に現在の駅舎に移設され、その影響で地図の移動が非常に変わっている可能性があるからです。
そういう面を考えながらこの問題の解決が非常に重要だといえます。
それと金沢八景の旧駅舎の一刻も早く撤去させることが実は安全につながるのでその辺の改良も必要かと思います。
そうしないと又、事故を起こす可能性があるのでやはり検討するべき案だと思います。

・林文子に責任があるのは当然。

しかし、それらを抜きにしても林文子市長に責任問題が出るのはごく自然かと思います。
なぜなら、林文子市長はコストカットばかりやっているから結局、こういう問題に発展したんだと思います。
林文子市長によって横浜市が破壊されている実情を考えると林文子市長は一刻も早く辞任する必要があると思います。
同時に林文子市長の実態を知ればいかに横浜がダメになったのかはっきりします。
早い話、横浜市は人口以外はさいたま市に負けて関東で4位になっている状況です。
人口だけは1位ですが、人口増加率は川崎市やさいたま市より低く、教育関連費は埼玉や多摩より低い、給食の問題などを見ればわかる通り、林文子市長を辞任させて一刻も早く横浜市長選を行う必要があります。

まとめ

ですから林文子市長の実態を知った上で、横濱シーサイドラインや横浜市営地下鉄の実態を少しずつあばきだし、選挙で林文子市長や自公にNOを示す行動が非常に大事だと思います。
神奈川県は関東3位に落ちています。
どんどん、埼玉や東京に人が流出しています。
そういう意味でも埼玉や東京に負ける神奈川で良いでしょうか?
次回はそういう問題についても書いてゆきたいと思います。

次回
『林文子は横浜市長に相応しくない。』
について説明します。
DATE: CATEGORY:鉄道の問題点(近畿・北陸)
奈良線は全線複線化するべきだと思います。
そうなれば奈良県におけるJRのシェアも上がるよ。


安倍政権も欧米出羽守も国際感覚が欠如したローカル政権の塊です。
欧米出羽守は欧米の模倣政治や欧米に偏った外交しかできず、安倍政権と同じローカル政権です。
アベVS欧米の戦いはどちらも恥ずかしくて情けない話ですね。

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 毎日新聞が6月20日付け東京朝刊1面で「財政審『年金水準低下』意見書原案から削除」という見出しをつけて、「特ダネ記事」を掲載した。
 麻生太郎副総理兼財務相が、財政審建議の原案から「将来世代の基礎年金給付水準が、想定よりも低くなる」との記述を最終案では削除したというのだ。
 次期参院議員選挙で自民・公明連立与党が、不利になると考えたらしい。
 6月19日の衆議院国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)で、麻生太郎副総理兼財務相が、金融庁審議会答申の老後資金「2000万円不足」報告書を受け取り拒否のうえに報告書をなかったものとした問題をめぐり、安倍晋三首相が、野党から厳しく追及された。
 それも、国際社会が、「ユーラシア連邦、インド洋・太平洋連邦、アメリカ連邦の3つになり、英国はじめフランス、ドイツが終わった」と言われている最中のことであった。
 安倍晋三政権が、いかに「国際感覚が欠如したローカル政権であるか」を見せつけた。
 実に情けない話である。

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そういえばマクロンやメルケル、メイはいずれも国際感覚が欠如したローカル政権だし、ドイツやフランス、英国などの欧州では年金破綻が日本同様に問題になっている。
福祉も同様。
やっぱり安倍政権も欧米出羽守もどっちもグローバルを崇拝するおバカ同士じゃないか。
この2大勢力が握っているのが日本の国際感覚を著しく落としたといっても良い。
欧米見習え左翼も国際欠如ぶりは安倍政権と同類かも。

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